日本地方公会計協会は、職業会計人としての行政書士を以って構成する。

名称：日本地方公会計協会

主たる事務所：
東京都中野区弥生町3丁目24番11号東大付属前学術振興センター
電話　03-3370-9300

目的：
１　地方自治法に基づく外部監査制度の研究
２　外部監査人の養成及び教育
３　地方自治体の外部監査人への行政書士の登用推進
４　地方自治法の研究及び改正推進
５　各地方自治体との情報交換
６　地方公会計に関する団体との情報交換、交流
７　行政書士法の改正推進
８　前各号に附帯関連する事業

代表者：
会長　戸口つとむ（特定行政書士）

事業年度：
4月1日から翌3月31日まで

加盟学会
日本地方公会計学会
日本経営学会連合
日本会計研究団体連合会

協力関係団体：
日本経営会計学会
日本ビジネス・マネジメント学会
日本地方公会計学会
日本経営監査学会
全日本行政書士連絡会議

行政書士の会計業務を行う法的根拠：
行政書士は、事実証明に関する書類の医作成を業とする。
財務諸表の貸借対照表は、財政状態という事実を証する書面であり、損益計算書は経営成績という事実を証する書面である。従って、行政書士は会計を取り扱う職業会計人と言える。