行政書士は、行政書士法改正により行政不服申立ての代理人になる資格を有するようになった。行政不服申立ての殆どは国に対するものより地方自治体に対する案件が多い。行政書士は、地方自治体の行政不服審査会審理員の候補者になることができるが、地方自治法に基づく外部監査人の資格を有しない。外部監査人の資格は公認会計士、弁護士、行政庁において一定の行政不服審査を担当した者及び税理士である。

行政書士は、会計を専門としないからとの理由で外部監査人の資格者から排除されたのであれば、大きな誤りである。行政書士は、会計の専門家でもあり、行政不服審査会審査員になる資格を有している。税理士は行政不服審査会審理員の候補資格を有していないが会計ができるとの観点から外部監査人の資格を与えられていると考えられる。

現在、地方自治体における外部監査人は不足し、なり手がいない。地方自治体の外部監査人担当者は選任に苦慮していると考える。地方自治法の外部監査制度は、行政不服審査法改正、行政書士法改正の以前からある制度のために法改正が遅れているとも考えられる。地方自治体の外部監査人資格を行政書士に与える法改正が急務である。

日本地方公会計協会
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資格制度は国民のために存在し、既得権や業界保護のためであってはならないと考えます。私たち全日本行政書士連絡会議は、国民のための法律専門職制度がどうあるべきかを根本から考えなおし研究し、現行の行政書士法等の法解釈を有権解釈に基づき正しく行い、誤解の無い正しい制度を研究普及するするために全日本行政書士連絡会議を設置致しました。
全日本行政書士連絡会議

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